城陽市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日）
新名神の建設構想が出たときから、我が城陽市は新名神を基幹としたまちづくりを方針として早期着工建設を求め、また山砂利跡地開発の骨幹となる道路整備が重要として東部丘陵線の建設を進めてきた結果、２年後には完成することになりました。多くの市民の皆さんが大きな期待を持っています。私もその１人です。 そこで、新名神、東部丘陵線という２つの幹線道路の開通は、市の財政、特に税収にどのような効果をもたらすのか。
新名神の建設構想が出たときから、我が城陽市は新名神を基幹としたまちづくりを方針として早期着工建設を求め、また山砂利跡地開発の骨幹となる道路整備が重要として東部丘陵線の建設を進めてきた結果、２年後には完成することになりました。多くの市民の皆さんが大きな期待を持っています。私もその１人です。 そこで、新名神、東部丘陵線という２つの幹線道路の開通は、市の財政、特に税収にどのような効果をもたらすのか。
次に、第２番目の森本東部地区についての３点目、質問状への回答についてでありますが、日本電産株式会社におかれましては、グループ企業間の連携をより一層高めることを目的に、本社ビルに接した立地となる森本東部地区において、同社の第二本社機能、グループ企業の本社や技術開発センターなどを集約した、日本電産グループ新拠点の建設構想を平成３１年に発表されたところであります。
一方、日本電産株式会社におかれましては、日本電産グループ新拠点の建設構想を昨年１月に公表されており、第２本社機能を有する事務所棟１棟と、グループ企業の生産研究棟としてＡ棟・Ｂ棟・Ｃ棟の３棟それぞれの建設概要や竣工予定時期等を示されたところであります。
また、日本電産におかれては、ご存じのとおり日本電産グループ新拠点の建設構想を平成３１年１月に公表されており、さきのまちづくり特別委員会でお答えいたしましたとおり、第２本社機能を有する事務所棟１棟と、生産研究棟としてＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の３棟それぞれの建設概要や竣工予定時期等を示されており、これ以上の詳細については、現時点でお聞きしておりません。
そして、新グラウンドの建設構想について、平成２８年１２月議会で質問をさせていただきました。屋外スポーツ施設については、特に土日祝日は、予約でいっぱいであり、飽和状態であります。今まで以上にスポーツを奨励していくためには、やはり、新しいグラウンド建設が喫緊の課題であり、早急に必要ではないかとの見解をお示しし、市長としての考えをお聞かせいただきました。
この関西文化学術研究都市、いわゆる学研都市でありますが、これも国家プロジェクトとして位置づけられた学術研究都市建設構想であり、産学官の協力のもとに計画推進が行われています。
第１点は、これからの施設利用者のニーズに沿った建設構想についてであります。 これまでの利用者ニーズを実現するためにある趣味の会は２９の団体登録がありました。
そこで、私、北村吉史は、成長戦略の一環として、宮崎謙介衆議院議員、彼の選挙前から、人と物の流れを変える政策、そして低炭素社会の構築、これを目指して阪急「西山天王山」新駅を起点とした宇治市までの第二外環状道路に併設した鉄軌道、モノレールの建設構想を提案させていただきました。
木津北・東地区につきましては、関西文化学術研究都市建設構想によります昭和５９年に市街化に編入をいたしました地区でございますが、平成１５年度に「公団による住宅の大量供給を主要な目的となる事業の中止」の判断がなされました。 しかしながら、両地区は関西文化学術研究都市の位置づけがされていますので、平成１７年度以降、学識経験者等によりまして、両地区の今後の土地利用の方向性について検討が行われました。
次に，梅小路公園の水族館建設構想について質問します。市長が構想を発表されて以来，市民の疑問や反対の声は広がるばかりです。市長は丁寧な説明と情報伝達に努めると言われたものの，どんな水族館になるのかさえいまだ市民にも議会にも知らされていません。
火葬場建設構想についてのお考えも求めます。 以上です。 ◯議長（木村 浩三） 市長。 （市長 河井 規子君登壇） ◯市長（河井 規子） 梶田議員のご質問にお答えをいたします。 １番、４番、５番についてご答弁申し上げます。ほかのご質問につきましては、副市長よりご答弁申し上げます。
次に、２月１３日、西部塵埃議会の第５回議員研修会が開催され、建設計画に対して不満とする精華町議員が多く、「こんなのは建設計画ではない、建設構想に過ぎない」との厳しい意見も出され、２月２０日の新聞には、精華町長の木津川市を批判するなどの記事が掲載されました。精華町の思いに対し、市長はどのように感じておられるのかお答えください。よろしくお願いします。
学校法人同志社の関西文化学術研究都市京都府域における国際小学校建設構想を受け、誘致に向けまして関係機関と情報収集に努めましたところ、学校建設用地の所有形態の問題が明らかになってまいりました。 私立学校法第２５条によりますと、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備またはこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」となっております。
そのためにも、今まで述べてきましたソフト面からの建設構想、ハード面においても全面的なバックアップが必要だと考えています。 私は、建設構想に当たっては、総建設費ありきで考えると、おのずと今までの学校施設建設と同じになってしまいます。
これにつきましては、議員の多くの皆様もご存じのとおり、新庁舎を建設するに当たりましては学識者や町内の諸団体の代表者の皆様によりまして精華町庁舎建設構想検討委員会を平成９年に設置をし、その検討委員会の提言を受けた形で平成１０年６月に精華町新庁舎建設基本計画を策定をし、議会にもご説明を申し上げ、ご理解を賜ってきたところでございます。
ここ１年を振り返ってみても、公誠、北陵小中一貫校建設構想における市長の判断ミスと真っ先に述べられておりますけれども、前市長の判断ミスとはどのような、松山市長は見解なのか、まずもって伺っておきます。
昨年の５月、学校法人同志社が公表されました（仮称）同志社国際小学校の府南部への建設構想について、京田辺市は直後の６月議会で私が行いました一般質問に対するご答弁の中で、候補地としてはいち早くその誘致表明を行われました。その後、続いて木津川市も誘致表明をされ、誘致に向けてさまざまな、そして積極的な努力をされてきました。
しかし、任意協の中での議論はあくまで新都市建設構想を策定し、民意を問うことに主眼を置き、自衛隊移転議論になりがちであることから、新市の課題とするなど、首長間の合意を図ってきたところであります。このことは今日まで市議会に対し申し上げてまいりました。
また、矯正医療センターの建設構想が、今後宇治少年院跡地において具体化されるというような場合には、黄檗地域のまちづくりにもかかわる影響等につきまして、国や関係機関等との協議・調整を行い、地元住民の皆さんに十分な情報提供が行われることなどを含め調整をしてまいりたい、このように考えております。
ただ、両市長間においては、お互い市長の間は、その協議の場を再開することはあり得ないということを断言しておられますが、これが１年先になろうとも２年先になろうとも、再び２市２町あるいはまたそれ以外のところも名乗りを上げてこられるならば、私はこの木津川右岸の市町村合併は、新たな夢のある新都市建設構想を目指して、１年先であろうが２年先であろうが、久保田勇市長の手でぜひ実現をしていただきたい。